特例措置対象事業場の「特例」とは

労働基準法では休憩時間を除き一週40時間の法定労働時間が定められていますが、事業場の規模や業種で週44時間まで残業時間とされない事業があります。

特例措置対象事業場といい、一週間に44時間以内であれば時間外割増賃金はありません。

一週44時間を超えたときは残業代の対象になりますが、1か月単位の変形労働時間制を導入しておくと1か月の中で繁忙期と閑散期がある場合には平均して一週間当たりの労働時間を44時間以内にすればよいことになります。(1年単位の変形労働時間制は週40時間以内にしなければならず、特例の考え方がありません)

変形制を導入しない場合は例えば週6日の勤務のうち月から金までを1日8時間、土曜日は4時間と設定する場合、月から土まで1日当たりの労働時間を7時間20分とする場合などがあります。

特例措置対象事業場はどんな業種が対象?

  • 常時使用する労働者が10人未満の事業場(10人未満とは会社全体で100人いたとしても1つの事業所や支店の従業員が10人未満であれば条件を満たしています)
  • 常用使用するとは正社員のみならずアルバイト、パートでも定期的に勤務をしていれば常時使用する従業員に該当します。
  • 適用業種対象事業場となるのは以下の業種です。

・商業(卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、駐車場業、不動産管理業、出版業(印刷部門を除く)その他の商業)

・映画・演劇業(映画の映写(映画の製作の事業を除く)、演劇、その他興行の事業

・保健衛生業(病院、診療所、保育園、老人ホームなどの社会福祉施設、浴場業(個室付き浴場業を除く)、その他の保健衛生業)。

・接客娯楽業(旅館業、飲食店、ゴルフ場、娯楽場、公園、遊園地、その他の接客娯楽業)

4時間の差を見てみるとこれだけの差!?

一週当たりは一般的な法定労働時間40時間との差は4時間ですが1年で208時間の差が出ます。

最低賃金の全国平均時間給901円で残業代を計算すると1年に901円×(1.25-1)×208時間=46,852円/人の差額が出ます。

1事業所9人まで出ないと特例にならないため1事業所、最高46,852円×9人=421,668円の差が出てきます。

10人未満事業所を多く抱える企業では大きな差額になるでしょう。

特例対象事業場として認められる要件を満たしていても週40時間を適用している企業は8割にものぼります。知らない場合も多いでしょうが人手不足時代の昨今、他の企業から見劣りしないためにも40時間設定で運営を続けてもいいかもしれません。

もし現在週40時間で運営していて週44時間にしたいときは働いている人の同意をとるほうが良いでしょう

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使用者は、法別表第1第8号、第10号(映画の製作の事業を除く。)、第13号及び第14号に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、法第32条の規定にかかわらず、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる。
労働基準法施行規則第25条の2(抜粋)
対象業種
• 商業(卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、駐車場業、不動産管理業、出版業(印刷部門を除く)、その他の商業)。
• 映画・演劇業(映画の映写(映画の製作の事業を除く)、演劇、その他興業の事業)。

• 保健衛生業(病院、診療所、保育園、老人ホームなどの社会福祉施設、浴場業(個室付き浴場業を除く)、その他の保健衛生業)。
• 接客娯楽業(旅館業、飲食店、ゴルフ場、娯楽場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業)。

労働基準法別表第1にはさらに細かい特例措置対象事業場が掲載。