高年齢継続被保険者

雇用保険の加入者(被保険者)の種類には一般、短期特例、日雇労働被保険者の他に65歳以上を対象とする高年齢被保険者があります。被保険者で65歳以上に達する日の前から同一の事業主に雇用されていて65歳に達した日以降も引き続き雇用されている人を言います。65歳前から雇用保険に加入していた人は届出の手続きもなく、自動的に被保険者の区分が切り替わります。

一般求職者給付との違い

離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上ある、高年齢継続被保険者の方が退職した時に支給されるのが「高年齢求職者給付」です。失業状態にあり、ハローワークに求職の申し込みをして確認を受けてから支給されます。

この給付は一般被保険者の受給する求職者給付とは異なる点があります。

一般の被保険者の求職者給付は離職理由や年齢で受給期間が違います。4週間ごとに失業の認定を受ける為、職安に出向く必要があります。また、65歳になるまでの間で老齢厚生年金を受けている場合、求職者給付受給期間は年金が支給停止されます。

高年齢求職者給付内容

高年齢求職者給付の給付内容は離職理由に関わらず、基本手当に代えて一時金が支給されます。

被保険者期間1年以上⇒基本手当50日分

被保険者期間1年未満⇒基本手当30日分

求職の申し込み後、1回限りの失業認定で全額の支給が決定されます。

又、老齢厚生年金とも併給されます。

65歳まで雇用する継続雇用制度を設けている企業でも65歳以降継続して働く人も増えています。65歳以降に退職する場合は雇用保険の被保険者離職票の交付の申し出により、離職証明者を作成し、退職者の住所を管轄するハローワークに提出します。

65歳以上で退職する場合には対象者になる人に区分変更の為、給付内容も変わる事を予め説明をしておきましょう。

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高年齢求職者給付金とは

65歳以前から引き続き雇用されていた労働者が65歳以上で離職したときは、一般の雇用保険被保険者が失業した場合とは異なり、一時金として「高年齢求職者給付金」が支給されます。

 

高年齢求職者給付金の額

高齢者休職者給付金の額は、被保険者期間に応じてつぎのとおりの額とされています。

被保険者であった期間高年齢求職者給付金の額
1年未満30日分
1年以上50日分


算定対象期間及び被保険者期間並びに基本手当日額の計算は、一般被保険者と同様です。 

★受給期間

高年齢求職者給付金を受けることができる期間は、離職の日の翌日から起算して1年間です。
この期間には、受給する日数が含まれていますので、その期間を過ぎた日以降は給付金を受けることはできません。

 

高年齢求職者給付金の受給要件

原則→算定対象期間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あることが必要

※受給要件を満たして高年齢求職者給付金を受給できる人が、その支給を受ける前に再就職をして、当初の離職の日の翌日から起算して1年以内に再び離職をしたときは、再就職先で新たな受給要件を満たしていないときでも、前の受給資格に基づき高年齢求職者給付金が支給されます

 

待機と給付制限

待機

高年齢受給資格者についても一般の受給資格者と同じく待機期間が必要です。

高年齢求職者給付金についても一般の受給資格者と同様に、本人自身が離職後最初にハローワークに出向き求職の申込みをして、、高年齢受給資格者であることの確認を受けた日から、失業の状態にあった日が通算して7日間経過してから出ないと支給されません。この期間を「待期」といいます。

給付制限

自己都合により退職した場合や、自分に責任のある重大な理由により解雇された場合などは、待期の7日間に引き続き3ヶ月間支給がされません。これを給付制限期間といいます。
ハローワークから、以上の期間の経過が見込まれる日に再度、出頭日が指定され「失業の認定」が行われます。