11月から住民票等への旧姓併記が可能に

旧姓で業務をしている方々には、少し嬉しいニュースかもしれません。住民票やマイナンバーカード等へ旧姓(旧氏)を併記できるようにするための「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」が平成31年4月17日に公布され、今年11月5日から施行されます。

 

登記はできていたけれど…

女性の社会進出等に伴い、旧姓使用についてはこれまでも様々な場所で議論がされてきました。商業登記の場面では、一足早い平成27年から、商業登記簿に役員の旧姓(婚姻前の氏)を併記することができるようになっています。

しかしながら、たとえ商業登記簿に旧姓が併記されていても、銀行口座の開設時などに求められる、運転免許証やマイナンバーカードをはじめとした「本人確認資料」には旧姓が記載されていません。金融庁では全国の主要銀行などに対し、旧姓での口座開設について協力要請を出しているようですが、本人確認資料に記載された新姓との整合性が取れないことなどを理由に、旧姓での口座開設を行ってくれるところはまだまだ少ないのが現状です。銀行口座以外にも、携帯電話の契約やクレジットカードの申し込み等、本人確認資料を提示しなければならない場面は多く、登記はできても結局新姓の使用を余儀なくされている方々は少なくありません。

 

旧姓を併記するには

住民票に旧姓を併記するためには、請求手続が必要です。旧姓が記載された戸籍謄本等を用意し、住所地の市区町村に対して請求を行います。住民票に旧姓が併記されると、マイナンバーカードや公的個人認証サービスの署名用電子証明書にも旧姓が併記されることになります。旧姓が各種証明に利用できるようになるため、たとえば旧姓で契約した保険や携帯電話、銀行口座等を旧姓のまま引き続き使うことも期待できます。

今回の政令施行により、旧姓の利用機会が一気に拡大するかもしれませんね。

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第一 住民基本台帳法施行令の一部改正
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令要綱

一 氏に変更があった者は、住民票に旧氏の記載を求めることができることとし、旧氏の住民票への記載の手続等について所要の規定を設けるものとすること。(第三十条の十三及び第三十条の十四関係)

二 その他所要の規定の整備を行うものとすること。

第二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部改正

一 旧氏を旧氏記載者に係る署名用電子証明書の記録事項とする等、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)の規定の適用について、旧氏記載者の特例を定めるものとすること。(第三十三条関係)

二 その他所要の規定の整備を行うものとすること。

第三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部改正

旧氏を旧氏記載者に係る個人番号カードの記載事項とすること。(第一条関係)

第四 施行期日等に関する事項

一 この政令は、平成三十一年十一月五日から施行するものとすること。(附則第一項関係)

二 その他所要の規定の整備を行うものとすること。

 

参考:総務省ホームページ「住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について」

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/kyuuji.html