新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向け、医療機関の医療従事者や職員の方々は心身に大きな負担がかかる業務を続けられています。このような方々に対し、慰労金が支給されることとなりました。

慰労金の内容

重点医療機関、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関、PCR検査センター等、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員の場合は10~20万円給付されます。

その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員の場合は5万円給付されます。

受給対象者の範囲

対象期間(当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者1例目発生日又は受入日のいずれか早い日から6月30日までの間)に10日以上勤務した「患者と接する」医療従事者等が対象となります。

病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事したり、受付、会計等窓口対応を行う職員が該当するのはもちろん、診療には直接携わらないものの、医療機関内の様々な部門で患者に何らかの応対を行う職員等も、医療機関における勤務実態等に応じて該当する場合があります。

また、医療従事者や職員には、医療機関等に直接雇用される職員のほか、派遣労働者、業務委託受託者の従事者も含まれ、資格や職種による限定はなく、事務職なども対象となります。

申請方法

原則として、医療機関等が医療従事者等から委任を受けて代理申請・受領を行い、医療機関等から医療従事者等に給付します。申請書は各都道府県の国民健康保険団体連合会にオンラインにより提出します。申請受付期間は毎月15日から月末までの間です。

慰労金の税務上の取り扱い

この事業により給付される慰労金は非課税となり、源泉徴収も必要ありません。

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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■手続きの流れ

① 自医療機関等の慰労金の基本的な金額(1人20万円、10万円、5万円のいずれか)を確認します。

② 慰労金の対象となる医療従事者や職員を特定し、慰労金の代理申請・受領の委任状を集めます。(委任状は医療機関等で保管します。)

③ 所定の様式により、申請書等を作成します。

④ 申請書等を各都道府県の国民健康保険団体連合会に原則としてオンラインにより提出します。

⑤ 都道府県が申請内容を確認後、慰労金が交付されます。

⑥ 対象となる医療従事者や職員に慰労金を給付します。

⑦ 慰労金の給付終了後、1か月以内を目途に、都道府県に対して、所定の様式により実績報告を行います。

 

■給付対象と給付金額

①20万円

都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員のうち実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合

②10万円

都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員のうち①以外の場合

③5万円

その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員

 

■「患者と接する」医療従事者等

Q&Aでは、対象期間中はテレワークのみによる勤務であったり、医療を提供する施設とは区分された当該法人の本部等での勤務のみであったなどの場合は該当しないとされています。

なお、ここでいう「患者」は、新型コロナウイルス感染症患者に限らず、他の疾病による患者も含むそうです。

 

■具体的な手続きは各都道府県により異なる

厚生労働省のページに掲載されいているマニュアル、申請書類等は、全国の標準的なモデルとして作成したものです。都道府県によっては一部異なる可能性が有るため、申請の際には、今後各都道府県のホームページに掲載される申請書を確認する必要があります。

 

■参考

・「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」について(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00001.html

 

・パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000655159.pdf

 

・各都道府県ホームページへのリンク

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12456.html

 

・医療機関等向け申請マニュアル

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000655164.pdf