A1. 行っております。アウトソーシングをして企業の負担を減らせます。有利に受給できる給付などもアドバイスいたします。

A2. 法人の場合は代表者１人でも健康保険・厚生年金保険に加入することとなっています。法人、個人問わず従業員を採用したら労災・雇用保険の加入をする必要があります。

A3. 役員や事業主、その同居家族は労働保険事務組の労災保険特別加入制度に加入することができますのでご相談ください。

A4.できます。お気軽にご相談ください。

A5.まずは労働保険の加入と雇用契約書の整備です。

社会保険加入は業種や規模で条件が変わってきます。また、労働時間や休暇など労働基準法を意識して作成しておくことが必要です。

当事務所では整備指導をしています。ご相談ください。

A6. 概算ですが給与額の20%くらいが会社負担の法定福利費となります。
加入者は人件費に20%を乗せて考える必要があります。

A7. 法人であれば社長1人であっても加入義務があります。

A8. 雇用契約書に明示しなければならない法定の事項と別に会社のルールを入れても構いませんが法律に違反していないことが前提です。違反していると法的効果は有りません。

A9. もちろん当事務所ではしっかりヒヤリングしたうえでご提案いたします。法的に問題がある等、緊急の課題から優先して考えます。

A10. 法律で決まっている働く人の権利で原則取らせないことはできません。
2019年4月からは年5日は会社が指定して有休を確保しなければなりません。
取得させないと罰金30万円が課せられる可能性があります。

A11. パートであっても働く日数で付与されるので有休は必要です。

A12. 郵送をしたり、電子申請をすることもできます。

A13. 働き方改革では有給休暇や労働時間規制、同一労働同一賃金、36協定時間上限などがあり個々に検討する必要があります。

A14. スポットとして対応しています。

A15. 社会保険、給与計算の代行をしています。当事務所にご相談ください。

A16. 遅れても出す必要があります。詳しくは当事務所にご相談ください。

A17. 放っておくとさかのぼり加入もあるかもしれませんので対応しましょう。

A18.放っておくことはできません。対応するのがよいでしょう。
詳しくは当事務所にご相談ください。

A19. 労働者10人以上事業所では就業規則届け出義務があります。
詳しくは当事務所にご相談ください。

A20. 労使トラブル対応はご状況によってかわります。まず当事務所にご相談ください。

A21. 労使トラブルを未然に防ぐ規則の整備で会社は本業に打ち込む時間が増えます。
当事務所にご相談ください。

A22. 2020年民法大改正により未払い残業は5年間さかのぼり払いとされる予定があります。
気になる場合は早めの対策をしましょう。当事務所にご相談ください。

A23. 御社に適用できる助成金をご案内いたします。

A24. 採用方法や内容の検討が必要です。ご相談ください。

A25. 雇い入れの条件に寄りますが受けられる助成金は各種あります。

①従業員を1名以上雇用している、もしくは今後雇用する予定があれば対象になる助成金があります。
②法人の場合は雇用保険・社会保険に加入している、個人事業であれば雇用保険加入だけでも受けられるときがあります。
③会社都合の解雇を半年以内に行っていないこと。自己都合退職は影響ありません。
④法律に基づいた制度なので残業代未払い等の法令違反を犯していないこと。

補助金や金融機関の借入と異なり、返済の必要はありません。