家賃非課税となったときの行政指導

平成3年9月までは、居住用家賃についても消費税課税対象でした。課税対象から非課税対象への切り替えがスムーズに行い得るようにする、建設省住宅局長の発遣文書があります。

その文書は、課税が非課税に変わるに際し、当時の税率3%全額を減額するのではなく、賃貸住宅経営のための必要な諸経費や資材購入に係る消費税を、先の3%から控除した残額を減額する、としています。

前段階消費税分の転嫁は必要事としての行政指導なのです。ただし、これを実行した大家さんは、ほとんどいなそうです。

インボイス開始後6年間の激変緩和措置

令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が新たに始まるわけですが、インボイス番号を持たない免税事業者から受け取る請求書等は、適格請求書等ではないけれど、令和5年10月1日から最初の3年間は取引額総額の110分の10の80%を仕入税額控除可能とし、次の3年間は当該110分の10の50%を仕入税額控除可能、としています。

でもこの措置は、免税事業者の前段階消費税転嫁のための配慮ではなく、仕入側への配慮措置なので、この6年経過後は、何の配慮措置も残りません。

免税事業者の消費税の転嫁の可能性

相手が個人消費者なら、免税事業者が消費税の転嫁をしても何の異議も聞こえて来ないでしょう。また、希少価値のある事業者なら、免税事業者か課税事業者かを問われることなく取引されるかもしれません。

でも、BtoBでの取引弱者に該当する多くの免税事業者にとっては、非課税事業の大家さんと同じく、転嫁出来ない前段階消費税の自己負担化(損税)になりそうです。

免税事業者の価格転嫁と簡易課税

免税事業者でも、インボイス番号取得により課税事業者に変身すれば、前段階消費税の自己負担は消えます。ただし、申告と納税の煩瑣が生じます。

申告納税の煩瑣を多少なりともカバーしてくれるのは、簡易課税かもしれません。

免税事業者には、非課税事業の大家さんよりも、前段階消費税の自己負担化を回避する途が少しだけ広く開かれている、と言えそうです。

 

※株式会社エムエムアイが運営する当事務所所属のデイリーコラムより抜粋。所属士業の先生方が執筆しています。(リンク)

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https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/pdf/200911/00005153.pdf

https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/pdf/200912/00005155.pdf

平成3年6月10日 建設省住管発第2号

各関係業界団体の長殿  建設省住宅局長

民間賃貸住宅の家賃に係る消費税の非課税措置について

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2 課税事業者は、原則として、家賃の103分の3に相当する額から賃貸住宅経営のための必要な資材の購入及び役務の提供に係るコスト( 以下「仕入れコスト」という)に含まれる消費税相当額を控除した額(以下「税負担軽減相当額」という)を家賃に適正に反映させることが必要となるものであることに留意すること。

3 (1) 税負担軽減相当額を家賃に適正に反映させるにあたっては、主に下記の方法が考えられること。

①税負担軽減相当額を引き下げること。

② 家賃の103分の3に相当する額を引き下げたうえ、次の家賃改訂時に仕入れコストに含まれる費税相当額を調整すること。

なお① の方法により、家賃の引き下げを行った場合においては、その理由を借家人に対し十分説明することが望ましいこと。

また、消費税の非課税措置に伴う家賃改定と同時に消費税の非課税措置以外の理由による家賃改定を併せて行う場合には、消費税の非課税措置に伴う改定分を明確に区分すること等により、借家人の十分な理解が得られるようにすることが望ましいこと。

(2) 契約書上家賃の内書又は外書として区分して表示していた消費税の転嫁分については、平成3年10月1日以降表示できないことに留意すること。

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損税問題では医師会が一番頑張っている

https://www.med.or.jp/dl-med/doctor/report/zeisei/H25_zeisei_youbou.pdf

日本医師会 – 平成25年度税制改正要望

消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し―—―社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改めること。その際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負担を増やさない制度に改善すること。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q79e-att/2r9852000001q7av.pdf

厚労省 24年度税制改正要望事項

■ 社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討 〔消費税〕、 社会保険診療や介護保険サービスは高度の公共性を有する観点から消費税が非課税とされる一方、医療機関等や介護サービス提供事業者の仕入れに係る消費税については、消費税の導入時及び引き上げ時に社会保険診療報酬等において措置してきた。今後、消費税を含む税体系の見直しを行う場合に、社会保険診療報酬等に係る消費税に関する仕組みや負担を含め、そのあり方について検討する。

 

インボイス制度特設サイト

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm